エナジー事業部 主任の田端孝祐です。
2020年度、太陽光発電は新たな局面をむかえています。
今年度FIT制度における事業用太陽光発電の電力の買取価格は13円＋税となりましたが、自家消費型の地域活用要件が設定されました。
また、新型コロナウイルスの影響の中で、再エネ物件を含む不動産など実物資産への投資の有用性が認識され追い風となる一方で、業績が低迷した中小企業救済のために金融機関が対応に追われ、新規融資案件の優先順位にも変化が起こっています。年明け以降太陽光業界のみならず、経済全体が激変の渦中にあるといった状況です。
そんな状況の中で、これまで売電事業を目的とした発電所の開発販売、再エネ物件仲介サイト「エネイチ」の運営を行ってきたエナジー事業部では、今年度は「情報感度を高める」「和を以て貴しと為す」をスローガンに掲げています。
案件の確度や業界の動向はもちろんのこと、日々更新される情報を一人ひとりがキャッチし、各々が考え、咀嚼することができるチームを目指します。
また、お取引先企業様とのアライアンス強化に加え、グループ内での情報・商品等のリソースを相互に活用できる環境をつくり、大きな変化にも順応していける事業部を目指します。
本年度もよろしくお願い申し上げます。