ベンチャー精神と臨機応変な対応こそ、組織の真の底力
スリーアールグループ代表取締役会長
王 鈞（おう きん）です。
2020年は世界では激動の１年間となりました。そして2021年、コロナ禍において生き残りをかけた熾烈な戦いの中、3Rは設立20周年の年を迎えました。
2001年5月24日設立からの歴史を振り返ると、3R流のビジネスとは常に時代の変化に合わせて進化し、成長することでした。すなわち、収益が見込みない分野は早めに撤退し、すばやく成長分野に切り替えてきました。
3Rという社名のRはRiverを表しており、3つの川という意味があります。小さな川のように複数の事業を経営しながら、同じ流れとして集まり一つの大河となって世の中を良くする大きな力になりたいという思いを込めています。
この社名の通り、社内だけでなく社外からも多くのご協力を得て、いろいろな事業を展開してきました。これは変化が激しい世の中で、一極集中の経営モデルから多角経営への軌道変更でもあり、その真意は絶対に潰れない会社をつくることにありました。
2019年度は厳しい経営となりました。
その前年度は設立以来最高収益を収め、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」に九州で唯一選出されるという輝かしい1年でもありました。しかし残念ながら、これが社内に「三慢（慢心・怠慢・傲慢）」のムードが漂う原因になったように思います。
創業当時のハングリー精神やベンチャー企業の精神が失われ、自己満足の守りモードと気の緩みから現状に甘んじてしまい、100名未満の会社であるにもかかわらず、大企業病のような雰囲気が出てきました。業績がじりじり下がっても、誰もおかしいとさえ気づいていないようでした。
そんな折2020年の始まりと共にコロナが流行し、かつてないほどの危機を迎えましたが、3Rではこれをチャンスに変えることができました。非常事態を前に社内の結束が強まった結果、やっといつもの活気溢れる3Rが復活してきました。
この1年間、3Rでは通常商品に加えてウイルス対策防疫製品の取扱いを開始したりと、社員は大変忙しかっただろうと思います。おかげで、これらの商品は多くのメディアに紹介していただき、優秀な人材も入社してくれました。
これをきっかけに3Rの社員は、組織の活気が失われてしまったら、いくら優秀な人材を雇っても、どんなに優れた商品を扱っても、会社は長く続かないということを実感したと思います。それを表すように、ちょうど昨年度のスローガンは結束力を高める「一致団結」でした。
2020年度の決算は、3R設立以来過去最高の売上高と営業利益を達成する見込みです。
グループ全体では、自社製造工場や関連会社を通じて、自社製品の開発・製造・販売、各国への輸出入を行っています。精密電子機器・スマホ・パソコン周辺機器・家電製品・充電池・介護用品とペット用品の製造販売などを行っており、OEM・ ODMも受託しています。また、太陽光風力発電事業、ソフトウエア開発、コンサルティング事業、食品の貿易、製造プラントなど様々な分野に進出しております。
ここで少し私の考えをお伝えしようと思います。
私は、人生には4つの段階があると考えています。
①いろいろな知識を学ぶ学生時代の「学業家」
②社会に出て様々な経験を積み、実行していく「実践家」
③新しい事業を自ら始める「起業家」
④若い人の新規事業をサポートする「投資家」
私自身、現在は3つ目の起業家のステージにあり複数の会社を設立してきました。そしてこれから目指すのは投資家です。体力的に経営の最前線に立つのは難しくなりますし、後進を育てるためにも私はある段階で身を引こうと考えています。「老害」と呼ばれる存在にはなりたくないですし、「70代でも現役の経営者」というのは後継者を育てていないことの裏返しだと私は思うからです。
その後は、投資家として私が培ってきたノウハウ・人脈・資金力で、若い人が起業する支援したいと思っています。世界が驚くような新しい商品やビジネスモデルを生み出そうとしている人を育てることこそ、これからの私の生きがいになってきます。
3Rグループに話を戻すと、今年は新規事業の立ち上げと既存事業の拡大をさらに推進し、多くの人材を受け入れ、社内の経営者人材の育成強化など行ってまいります。同時に、DXを徹底的に推進していきます。もともと3RはIT関連の事業も行っているので親和性は高いと考えています。
世の中では少子高齢化、産業の空洞化が進行し、深刻なデフレと長期にわたるコロナ禍の影響で、企業の本当の力が試されている時期にあります。3Rでは変化に迅速に対応できる組織、商品群、攻め続けるビジネスモデルを築き上げていきます。
これからの20年、50年と、全世界を相手にする総合商社を目指してまいります。蛇・鷲・犬のハイブリッド精神を持つ3Rグループ全員で、さらに一致団結で邁進してまいります。