スリーアールグループは、2021年4月より「DX推進制度」をスタートしました。
これは生産性の向上が期待できる有料アプリについて、1,000円/月（税抜き）までの決裁権を個人に与える制度です。これまでは「使ってみたいけど有料だから……」「効果が分からないので、利用申請をあげにくい」といった理由で利用を諦めていたものについても、個人の裁量で購入できるようになります。
コミュニケーションツールやチームの進捗管理ソフト、パスワード管理アプリなどの導入を想定しており、サブスクリプションでの利用も可能です。
誰がどのようなアプリを使っているかという情報は社内で共有し、いいものは全社導入につなげていく計画です。個人でアプリを導入するのも、何人かで同じアプリを導入するのも、どちらでも可としており、自分の業務に合わせて柔軟に決められるようにしました。
また、全社単位のシステム導入となると、担当になるのは総務や財務といった限られた部署の社員が多い傾向にあります。これからはシステムの導入に関わってこなかった社員も関心が高まることや、ITに詳しいが部署が違うためシステムの構築に関われなかった社員の才能が発揮されることも期待しています。
デジタルを広く活用することで、ビジネスモデルや製品・サービスを変革するというのがDXであると考えられており、電通デジタルのレポートによると、DXに着手している（計画策定中から完了済みまで含める）企業は全体の74％にのぼっています。近年、DXはビジネスにおけるキーワードの1つとして欠かせないものになりました。
経済産業省がまとめるガイドラインでは、DXの実現には経営層の戦略策定と体制整備の重要さが強調されていますが、そのために不可欠な人材育成に課題を抱える企業が多いことも事実です。
そこでスリーアールグループでは、会社の制度として「DX推進制度」を定めることにより、DXを推進できる人材育成につながる体制をつくりました。
総務人事部の藤田は「目指しているのは、DXのための全社的なITリテラシーの向上です。社員一人ひとりがDXに関心を持ってくれるよう、何か会社でできないかと考え今回の制度設計に至りました。自由に使えるので、いいものは次々と試してほしいと思います」と話しています。
スリーアールグループでは今後もDXを推進し、全体的な組織能力の向上に取り組んでまいります。